Covid-19 と経済活動 : 緊急事態宣言解除基準の考察

東京大学大学院経済学研究科の仲田 泰祐准教授と藤井 大輔特任講師のグループが公表した考察結果です ( 「Covid-19と経済活動」 )。 今月25日までのデータをもとに計算し、 従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定した場合、 東京都では、 ①.5月第2週に新規感染者数が500人/日を下回った段階で解除したと想定すると、 6月第4週には1000人/日を超えるなど、 年内に2回、 緊急事態宣言を出すレベルに達するという計算結果に、  ②.6月第2週に250人/日を下回った段階で解除した場合も、 8月第3週には1808人まで増えて、 緊急事態宣言が必要なレベルになるという計算結果に、 ③.7月第4週に100人を下回った段階で解除した場合は、 ワクチンの効果等により、 その後の緊急事態宣言が出るレベルまでは感染者数は増えないという計算結果に、 ④.①②の場合の経済的な損失は3兆5千億円を超え、 ③の場合の経済的な損失は2兆6千億円あまりになるという計算結果になる、 との内容です。なお、データ・考察は、毎週更新されています。

※関連ニュース: 「(2月2日付) 新型コロナと経済活動:緊急事態宣言解除基準の考察」(経済産業研究所)